会社に勤務をして仕事をしている方は、多くの会社で就業規則というものを作成しており、入社する際には明確な文書で社員に対して手渡すことを行う会社も少なくはありません。
受け取った社員の方はその内容を全てチェックして規則を遵守することを行うことが前提にありますが、多くの会社では当然のことしか記載していないことも目立つので、手渡されたものの、十分にチェックをせずに自宅に保管をしている方も多いのではないでしょうか。

就業規則には一定の共通点がある

各社が作成している就業規則には一定の共通点というものがあり、就業時間についての決まり事や休日休暇の項目、シフト制を導入している会社の場合は、勤務時間の各シフトでの詳細事項などが記載されています。
給与についての基本となる項目もあり、締め日と支払期日、賞与の詳細などを記載する会社も多々あります。
他にも退職する際の決まり事や退職金の項目、定年退職後の再雇用制度の内容を含む場合も多いのではないでしょうか。
金銭に関することでは給与以外でも各種手当についての内容も多く、交通費の計算式や家賃補助の金額の条件、独身者ではなく結婚をして家族で生活をしている社員の家族手当なども労働者にとっては重要な内容も盛り込まれていることも目立ちます。
基本的には規則を守って普通に仕事をしていれば何ら問題はなく多くの会社で誰しも納得できる範囲で就業規則は作成されていますが、解雇についての項目も非常に重要な内容があるのでトラブルを避ける上ではきちんと確認することは必須です。

解雇に相当する問題点の規則について

解雇に相当する問題点の規則の中には、無断欠勤を何度も起こしている方や、遅刻や早退が多い社員の問題、意図せぬことであれば問題はありませんが、社員本人の故意により、会社へ損害を与えるような場合も解雇に相当することは当然かもしれません。
例えば会社の倉庫の備品やオフィス内の備品などを故意に破損させてしまったり、各備品を窃盗するような行為ももちろん解雇事由に相当します。
逆に優秀な社員に対しての表彰の項目や売り上げ目標を任意の期間において達成した社員への特別手当など会社によって基本は同じではありますが、会社独自で定めている就業規則も珍しくはありません。
昨今では各種ハラスメント系の問題が社会的に問題視されるようになったので、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメントなどは代表的な事例です。
このハラスメントを、他の社員に対して行った社員に対する罰則規定を盛り込んでいる会社も増加傾向にあるのではないでしょうか。

10名以上の社員を雇用している会社が作成する義務がある

ここまでの各種規則においては社員自らに落ち度があった際に適用される内容が多いので、真面目に仕事をしている方にとっては金銭的な内容を把握しておけば問題にならずに勤務を続けることは十分に可能です。
このような就業規則は原則として10名以上の社員を雇用している会社が作成する義務があるものですが、正社員だけではなくアルバイトやパート勤務の方を雇っている会社の場合は、正社員用とは異なる規則を作成しておくとより一層万全です。
これら多数の項目を敢えて作成することに関しては、会社側は会社のリスクを軽減することができるメリットがあり、雇われている社員側でも安心安全に仕事ができる職場環境を得られるメリットを感じることができます。
一方で、会社が定める規則については、法令厳守で作成しなければならず、各種法律に精通していない場合は弁護士や社労士と共に法令厳守で作成をすることにより、社員から不信感を持たれてしまうリスクは無くなります。

時間外労働分の賃金の支給の問題

ところが実際に労使間のトラブルに発展してしまうことは決して少なくはなく、その根底には法令厳守とはいっても細かな部分で法律にそぐわない規則が定められている場合や、会社がそもそも規則を守っていないという事例もあります。
最も問題視されることがある内容では、時間外労働分の賃金の支給の問題が該当します。
会社の規模や業種による違いはありますが、原則として週に40時間までの労働に制限されています。
労基法などが該当しますが、解釈としては週に40時間までしか社員を勤務させることができないという内容ではなく、時間外労働分に対してきちんと賃金を支払っているかどうかが問われます。
事例をあげると会社で仕事をしている社員はタイムカードで打刻することが一般的ですが、勤務開始時間前に早出を指示され社内の掃除を行ったり、会議を行ったりする内容、規則に書かれている終業時間が過ぎても毎日2時間程度の残業を指示されている場合は、早出と残業、休日出勤などをまとめて給料に加算をしない会社は社員から訴訟を起こされてしまうリスクがあります。

まとめ

1名の社員からの訴訟では支払額はそれほど多くはなりませんが、何人もの社員が集団訴訟を起こしてしまうと、会社は社名が公表される問題や、多額の現金の支払い義務が生じるので会社運営上打撃を受けてしまいます。
誰しも納得できる時間外労働の手当の支給、更に超過分の金額の支払いを行うことで会社側のリスクは無くなるのではないでしょうか。

参考文献/就業規則がない場合どうなる？違法になる？リスクや対処法を解説

最終更新日 2025年6月27日 by cosustain