政治の世界といえば男性社会のイメージが強いですが、男性ばかりの中で奮闘する畑恵氏のような女性政治家もいます。
長年、政治の歴史は男性中心に進んできたので、女性が政治の世界に飛び込んだり活躍することは稀でした。
それが珍しくなくなったのは20世紀に入ってからで、女性の社会進出の機運が高まったのが切っ掛けです。

欧米諸国では女性の社会進出が進んでいる

すぐに政治家になる人は限られていたので、当初は物珍しさから話題になりましたが、男性と対等に渡り合う女性の姿は海外だと特に今では当たり前になっています。
欧米諸国では女性の社会進出が進んでおり、男女比の割合が日本と大きく異なる国もあります。
世界的に女性国会議員の割合は男性の5人か4人の1人くらいですが、割合の上位ではほぼ半数か男性を上回っている国もあるほどです。
意外にも東アフリカのルワンダや、中南米のキューバといった国が上位にランクインしています。
高福祉国家もそれに近い傾向ですが、それらと比べても日本の割合はまだまだ少ないようです。
2019年の女性参議院議員の割合は約23%で、その前の2016年の20%強に比べると確かに改善していることが分かります。
衆議院議員は2017年の時点で約10%に留まるのでこれからですが、長らく続いた一桁台の時代に比べれば遥かにマシです。

日本の女性政治家事情

ドイツでは首相、台湾では総統、シンガポールやモルドバでは大統領が誕生しています。
日本だと女性の首相が誕生するイメージはまだ湧きそうにありませんが、大臣として活躍してきた女性政治家は珍しくないです。
1960年代には既に女性の厚生大臣や科学技術庁長官がいたので、そういう意味では決して日本も遅れているわけではないといえるでしょう。
どちらかといえば男性社会の枠組みが強固で、女性がスムーズに参加したり、活躍しにくいことに問題があると考えられます。
女は家を守るものといった古い考えは薄れていますが、それでも子育てをしたり、出産したら再就職が難しいという現状は未だにあります。
男性が家事や育児を少し手伝った程度で褒められるくらいなの、やはり男性は外に働きに出て稼ぐ固定観念が根強いことが窺えます。
女性が外で働きにくい社会ですが、男性も育児休暇を取得したり子育てに専念しにくい部分があるので、ここは男女共にデメリットです。

女性政治家が増えたりもっと活躍する為に

女性政治家が増えたりもっと活躍する為には、男性の側の制度も見直して誰もが活躍のサポートを受けられる体制を作る必要があるでしょう。
男女の差の1つといえば賃金格差で、男性が年齢と共に平均年収が上がっていくのに対し、女性は年齢が上がってもほぼ変わらずフラットです。
これはつまり、女性の評価が低いことやキャリアアップの機会が限られていることの表れで、男性にとって働くのに有利な社会ということです。
女性の成功事例はサクセスストーリーとして話題になりますが、このような事例は全体の一部で、かなり珍しいケースの可能性があります。
政治家となると更に狭き門ですから、実力で政治の世界に挑戦して活躍するのは至難の業です。
議員になる女性に芸能界出身が多いことからも、持ち上げられて政治家になっている人は少なくないと思われます。
つまり日本の女性の社会進出が進んでいることを内外にアピールする為に、人気が高く話題性のあるタレントが担ぎ上げられ、選挙で政党の後押しを受けているイメージです。
その結果、活躍する姿を見せられずに叩かれたり、タレント時代と比べて評判が落ちてしまう人も見られます。

日本の女性政治家の割合はOECD諸国と比べ最下位

日本の女性政治家の割合はOECD諸国と比べて非常に低く、統計によって順位の多少の違いはあるでしょうが、内閣府がまとめた情報によれば最下位となっています。
この結果から社会が原因と断定するのは早計で、そもそも政治家になりたがる女性が少ないという指摘も存在しますから、別の問題が複数存在している可能性が濃厚です。
こういった傾向はビジネスの世界においても顕著で、起業している男性の割合は70%を超えていますが、対する女性は30%弱と消極的です。
政治に限らず積極的な姿勢の女性が少ないのは、子供時代から男性社会に慣れており、大事な決定は男性に任せるものという固定観念が理由の1つにあるといえそうです。
とはいえ、急に活躍しろといわれてもその気にならなければ無理ですし、挑戦して本当に政治家になれるのかといった疑問も生じるでしょう。
今後諸外国並の男女比割合を達成する為には、根本的に社会構造を見直したり、女性自身の意識改革や活躍できて当たり前な環境を整備する必要があります。

まとめ

性差によって政治に向かないというは思い込みですし、男性とはまた違った視点で問題を指摘したり、解決に向けた取り組みに期待することができます。
ただ活躍に期待する前に社会進出の壁を取り壊さなければいけないので、そこが大きなハードルでネックになるでしょう。
真に活躍する人を増やすには、もっと積極的になれる希望が必要ですから、女性の意欲を削いでいる男性社会の改革が先になりそうです。

最終更新日 2025年6月27日 by cosustain